近藤駿介の主な「経済政策提言」

◆「異次元の金融緩和」の中止

「異次元の金融緩和」には、財政的コストが掛かっており、国民が負担をしています。財政的コストが掛かっている「異次元の金融緩和」の結果としての円安の副作用を、新たな財政支出で埋め合わせるというのでは、財政再建など期待すべくもありません。


1$=118円台まで円安が進んだことで、円高から脱却することを目的とした「大胆な金融緩和」は十分にその役目を果たしました。円高からの脱却を果たした今、「異次元の金融緩和」のもとで実施されている長期国債の買入れを中止すべきです。


同時に、「異次元の金融緩和」の裏付けとなっている2013年1月22日に結ばれた政府と日銀の「共同声明」を破棄し、「2%の物価安定目標」を外すことで、中央銀行の独立性を取り戻すべきです。当然のことながら、「2%の物価安定目標」を達成することだけを使命として指名された黒田日銀総裁、岩田日銀副総裁には退陣して頂くことになります。

 

◆消費増税見送り

「需要不足社会」が常態化するなかで、実質所得を減らす消費増税は見送るべき。

財政再建が至上命題であるならば、景気悪化に繋がる政策が最大のリスク。消費増税による景気悪化を財政支出で埋め合わせるという古い発想から脱却しなければならない。 

◆「消費増還付制度」の見直し

日本では、輸出企業に対して、国内での仕入の際に支払った消費税を還付しています。国税庁の「統計年鑑」によると、2012年度の法人税は約9.8兆円です。これに対して、「消費税及地方消費税」の還付金は、約3.1兆円となっています。日本の輸出総額63.75兆円で一定だと仮定したら、消費税率が8%になれば「消費税還付金」は5.1兆円に、10%になれば6.4兆円に、自動的に増えることになります。

こうした輸出企業に対する「消費税還付制度」を見直せば、消費増税を実施しなくても社会保障費の自然増に対応可能だと考えます。 

◆「消費増還付制度」に「見做し売上」の導入を

日本には、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度があります。

輸出企業に対しても、実際の輸出額を計算することなく「見做し売上」を定めることによって、輸出企業の事務負担を増やさずに「消費税還付金」を減額することが出来ると考えます。そして減額された「消費税還付金」を社会保障制度の充実の財源にすることを提言します。

◆「情けにすがる」政策から、インセンティブを与える政策へ

  ~雇用者報酬の増加に繋がる「源泉徴収所得税の還付制度」を

単純に法人実効税率を引下げても、雇用者の賃金増の財源は増えません。法人実効税率引下げによって増加するのは、「配当」「役員賞与」そして「内部留保」ですから、雇用者の賃金増が「会社側の情けにすがる」という構図に変化はありません。また、法人の約7割が法人税を支払っていない現実を考えると、単純な法人実効税率の引下げが日本の成長戦略に繋がる可能性は低いと考えます。

 

雇用者の所得税は、企業が「源泉徴収」をして雇用者に代わって納税する「源泉徴収制度」になっています。この「源泉徴収所得税」は8兆円弱の規模で、これは企業が賃上げをしたり、雇用者を増やしたりすることによって増加します。


ですから、企業が徴収する「源泉徴収所得税」の増加分の一定割合を企業に還付する制度を設けることによって、企業側に賃金増、雇用増のインセンティブを与えることが可能だと考えます。また、「源泉徴収」は法人税を納めていない企業でも行われていますので、全ての企業に対してインセンティブを与えられる制度だと考えます。



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